株式会社西山知材は、「特定技能」登録支援機関向けに無料ホームページ開設サービスの提供を開始した。日本で働く・暮らす外国人向けのポータルサイト、 "在留外国人の便利Map" にも掲載され、地域の特定技能外国人雇用を検討する事業者に向けた集客ソリューションとなる。

株式会社西山知材は、「特定技能」登録支援機関向けに無料ホームページ開設サービスの提供を開始した。日本で働く・暮らす外国人向けのポータルサイト、 "在留外国人の便利Map" にも掲載され、地域の特定技能外国人雇用を検討する事業者に向けた集客ソリューションとなる。

「特定技能」制度は、日本国内の人手不足を補うために導入された外国人材受入れ制度。2019年に新設され、一定の専門性や技術を持つ外国人が、介護、建設、農業などの分野で働くことができ、その目的は即戦力人材の確保とされる。 この制度には「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、それぞれ技能の水準や在留期間、家族帯同の可否などが異なる。

そして、「登録支援機関」は、特定技能1号の外国人が日本で安心して働き生活できるよう支援する団体のこと。生活オリエンテーションや住居手配、行政手続きの補助などを外国語で行い、外国人の定着を支援する。受入れ企業が支援体制を整えるのが難しい場合、登録支援機関に委託することが可能。支援の質や体制には一定の基準があり、出入国在留管理庁への届出が認められ、登録された機関のみが登録支援機関として活動することができる。

株式会社西山知材の代表取締役、西山健二は語る。「2025年5月15日現在、届出済の登録支援団体は、全国で11654件を数える。この中でも自社のホームページを持たない団体は多く、外国人雇用を必要としている組織（特定技能所属機関という）のニーズに対応しきれていない。」

同社代表の西山は、「にしやま行政書士事務所」の申請取次行政書士として各種在留申請取次業務を提供しており、「当サービスも含め、登録支援機関を様々な形で支援していきたい。」と付け加えた。

「在留外国人の便利Map」https://map.japan-workers.com/
「株式会社西山知材」https://www.nici.co.jp/
「にしやま行政書士事務所」https://www.ngj.jp/

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ